英文契約書作成ページ ｜ご相談は横浜市青葉区　織田国際法務事務所

英文契約書作成に関して、こんな方のお役にたちたいと考えています

• 英文契約書は難解なので困っている
• 英文契約は、専門家の先生(弁護士)に依頼しているが、料金が高い。
• 海外ビジネスを専業とする会社ではないので、専門の社員を養成しても見合うほど、英文契約の件数がない。
• 英文契約をするときは、相手を信頼して、相手の書式にめくらサインをしているのが実態だ。
• 日本語の契約書を翻訳業者に頼んで英訳して間に合わせている。
• 自分の会社のビジネスにあった独自の英文契約のフォームを用意したい。

• 当事務所のサービスの流れ
• ご依頼のプロセス
• 英文契約書の種類
• 英文契約書のＱ＆Ａ
• 報酬の目安

当事務所は、依頼人様の希望により以下のプロセスをサポートします。(もちろん不要な部分は除きます。)

• 当事務所は、依頼人様のご要請があれば、契約締結の前段階から参画し、予備的合意（Letter of Intent）や
  覚書（Memorandum of Understanding）を作るお手伝いをいたします。
• Emailでの交渉もサポート
• 本契約の作成、もしくは、相手方提案の契約書草案のチェック
• 作成した契約書に、リーガルオピニオンといわれる弁護士のお墨付きは必要な方は、要請があれば当事務所で手配いたします。
• 契約書の納品及び報酬のご請求
• 相手方との契約後の変更、更新、中途解約

1. まず、お問い合わせのメールをください。当方よりご連絡差し上げます。
2. ご希望を詳しく伺い, 料金の見積をお知らせ致します。
3. 見積りをご了解頂けたなら、依頼人様から、ビジネスの内容やご希望などをお聞きし、契約内容の詳細やリスクについて打ち合わせをさせていただきます。（場合によっては、当方より依頼人様のもとへ直接お伺いします）。
4. 必要があれば、契約の準備と相手と交渉をサポートして、契約の内容を仕上げます。
5. 契約書完成。契約書の内容や法的リスクについて、ご依頼人様にわかりやすくご説明いたします。

では、英文契約書にはどのようなものがあるのでしょう。下記は標準的な英文契約書のタイプです。

英文契約書の標準的な種類

英文契約書についていろいろな疑問を持っておられる方が多いようです

英文契約書　Ｑ＆Ａ

英文契約書の概念は？

国際ビジネス用に、事実上の国際標準である英語で、英米様式で作成される契約書です。相手が英語圏の国の人（企業）でなくとも殆どの場合使えます。

英文契約書で一番大事なことは何ですか？

そのビジネスを実行している途中で、もめ事が起こってしまったとき、いかに自分の会社に有利になるような問題解決のプロセスを、契約書の中に織り込んでおくことです。言い換えれば　可能な限り自社の権利を大きく、義務を小さくして、ビジネスリスクを許容範囲内にコントロールすることです。

英文契約書が難解なのは、何故ですか？

その理由の第一は、法律用語自体が難しいことです。日本でも法学部出身者以外の人に「物権」だ、「債権」だといっても、キョトンとされるだけでしょう。同様に、アメリカ人でも、「Agreement」と「Contract」の違いを理解している人は、そう多くはないと思います。次に述べなくてはならないのは、法律英語の難しさです。それはラテン語の多用と、日本語に訳せない単語の存在です。その代表的のものは、しばしば標準的な契約書の１ページ目に出てくる「in consideration of the premises and covenants herein contained……」の中の「consideration」です。英和辞典には「考慮」と書いてありますが、法律英語では、これは「約因」という、英米法の契約理念の根幹をなす意味を持ちます。ところが、この言葉は日本語の辞書には載っていません。普通の日本語で、「見返り」と訳すと意味がつながります。また、「instrument」は器具ではなく、証券とか証書のことです。契約書の前文に出てくる「witnesseth」は動詞「witness」の三人称単数型の古語です。他にも法律英語には、アメリカで一般の人から「legal jargon」と皮肉られる特殊な言葉や、同義語や類似語を反復する長文の言い回しが随所に出てきます。このように、英文契約書は確かに難しく、生兵法で作成するのはとても無理だと思います。面倒なことは当事務所のようなプロにおまかせください。

同じような件の日本語で書かれた契約書に比べて、英文契約書のボリュームはかなり多いと思いますが、それは何故ですか？

英文契約の背景には、慣習法・不文法（Common Law）の法文化を持つ英米法の存在があります。英米法的な法体系を採る諸国は、明治時代に欧州大陸の成文法体系を取り入れた我が国と異なり、民法のような膨大な成文法の法典を持っていません。従って、契約書のドラフティングでは、あらゆるリスクを想定して、必要と思われる事項を総て書き出し、文章化する必要に迫られます。それは、契約書に書いていない事柄は、英米法の国では、裁判で争えないからです。契約書つくりが一種の立法のような作業だと考えれば、その文章のボリュームが大きい理由に納得が行くと思います。ちなみに、海外でプレーするプロ・スポーツ選手の契約書は、本一冊分ぐらいの厚さがあるそうです。

英文契約の準拠法(Governing Law)と裁判管轄(Jurisdiction) はどうなるのですか？

国際ビジネスの両当事者は、別々の国家主権に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、準拠法と裁判管轄地を決めなくてはなりません。この部分には、紛争が生じたとき、なるべく自分に有利な法的環境を作り出すための戦略が必要であることは、言うまでもありません。実務的には、裁判の問題点である「三審制による長い時間」、「awayで外国での裁判になるときに備えて、組織力と資金が必須」、「公開制で企業秘密が守られない」、等々を克服するため、現在は双方の合意に従って、契約にあらかじめ、紛争解決の最終手段として、特定の第３者機関による仲裁（Arbitration）を採用することが合理的であると考えられています。Arbitrationの判断(一審制)にも、裁判所の判決と同じ執行力があります。しかし、裁判管轄は国家の主権が絡む問題ですので、契約書に書いたから、必ずその通りになるとは限りません。なお準拠法と裁判管轄は、同一である必要はありません

Battle of Formとは何ですか？

予め、自分の契約書の書式（フォーム）を用意しておき、商品、価格、数量、納期等、基本的な条件相手と合意した後に、契約の細部を詰める際、自分のフォームを契約書として使うことを相手に承諾させるべく、繰り広げる駆け引きをBattle of Form（書式闘争）と言います。自分の契約フォームを持っていて、それを交渉のたたき台として提示できると、相手を自らのペースに巻き込み、交渉を有利に進める主導権を確保できます。その反対に、何も用意していないと、相手のフォームが交渉のベースになり、防戦一方の交渉になりかねません。また、書式中の文言一つ一つについてする議論を、Battle of Draftingと言います。